Supply Chain Policy サプライチェーン方針

サプライチェーン方針

2026年7月1日制定
株式会社アールワークス
代表取締役社長 佐藤 淳一

株式会社アールワークス（以下「当社」といいます。）は、持続可能な社会の実現に向け、取引先と相互に信頼関係を構築し、サプライチェーン全体で社会的責任を果たしていくことが重要であると認識しています。
当社は以下の方針に基づき、適切な事業活動の推進に努めるとともに、持続可能な社会の実現を目指します。

1. 全般
   1. 法令等の遵守と良識ある行動
      事業活動を行う国又は地域の法令等を遵守し、良識ある行動をとるとともに、社会規範や企業倫理を十分に理解して事業活動を行います。
   2. 通報受付体制の整備と通報者の保護
      法令及び企業倫理に反する行為に関する通報体制の整備に努めるとともに、通報に関係する個人の情報は秘密として厳守し、通報者に対し、通報したことを理由として報復を行いません。
2. 安全性の確保と品質の向上
   1. 商品・サービスの安全性・品質の確保・向上
      商品・サービスについて、安全性及び品質に関する法令、規格、基準等を遵守し、安全性及び品質を確保するとともに、その向上に努め、安心できる商品・サービスを提供します。
   2. 適切な情報提供
      商品・サービスに関する情報は、顧客等に対し正確に提供するとともに、重要な変更や問題が発生した場合は速やかに報告します。
3. 地域社会との共生
   当社は、地域社会との対話を重視し、社会課題の解決や地域社会の発展に資する活動を推進します。
4. 人権の尊重及び労働環境への配慮
   1. 人権の尊重
      人権に関する法令を遵守するとともに、人権に関する国際規範を支持し、事業活動においてあらゆる人権を尊重します。
   2. 差別の禁止
      雇用を含む事業活動におけるあらゆる場面において、出生、人種、国籍、宗教、信条、性別、性的指向、性自認、年齢、障がいの有無等による差別を行いません。
   3. ハラスメントの禁止
      身体的・精神的を問わず、あらゆる形態のハラスメントを容認しません。
   4. 結社の自由及び団体交渉権
      労働者の結社の自由と団体交渉権を尊重し、労使間の対話や協議を通じて良好な労使関係の構築に努めます。
   5. 強制労働・児童労働の禁止
      強制労働・児童労働を認めず、国際規範や法令等に従った適切な雇用管理を行います。
   6. 労働時間の適切な管理
      法令等に基づき、労働時間の適切な管理を行い、過重労働の防止に努めます。
   7. 適切な賃金の支払
      法令等に基づき、最低賃金を遵守するとともに、適切に賃金を支払います。
   8. 健康・安全・衛生への配慮
      労働者の健康・安全・衛生に配慮し、事故や災害の発生防止に努めます。
5. 環境への配慮
   1. 気候変動への対応
      当社は、エネルギーの効率的利用及び温室効果ガス排出削減に取り組みます。
   2. 生物多様性の保全
      生物多様性を尊重し、事業活動における自然環境や生態系への負荷の低減に努めます。
   3. 資源の有効活用・廃棄物の削減
      リデュース（削減）、リユース（再利用）、リサイクル（再資源化）を推進するなど、資源の有効活用と廃棄物の削減に努めます。
   4. 汚染の防止
      事業活動を行う国又は地域の法令等に基づき、化学物質を適切に管理し、大気、水域、土壌等への排出を防止・抑制するため、対策を講じます。
   5. 水の適切な使用
      効率的な水資源利用に取り組み、水資源の保全に努めます。
6. 公正な企業活動
   1. 公正な取引
      公正な取引に関する法令等を遵守し、公正・公平・自由な競争を阻害する不適切な取引は行いません。また、自社が保有又は使用する知的財産権（特許権、著作権、意匠権等）が第三者に侵害されないよう保護するとともに、第三者の知的財産権を侵害するような行為を行いません。
   2. 腐敗防止
      事業活動を行う国又は地域の法令等に基づき、腐敗行為（役職員が有している地位や立場を利用した不正、違法又は非倫理的な行為）の防止に努め、公務員及び公務員に準ずる者に対し、不正な利益を得ることを目的として、直接・間接を問わず、金銭・接待・贈答その他の利益の供与又はその申込み若しくは約束を行いません。また、健全な商習慣や社会常識を逸脱する接待・贈答その他の便益を受けません。
   3. 反社会的勢力との関係遮断
      反社会的勢力や団体とは一切関係を持たず、これらの勢力の活動を助長するような行為は一切行いません。
7. 情報の管理・開示
   1. 個人情報の保護
      株主、顧客、従業員、取引先等の全ての個人情報について、法令等に基づき、適切に管理・保護し、不正・不適切な利用をしないよう、また漏えい防止に努めます。
   2. 機密情報の保護
      ビジネス上で知り得た相手方の機密情報を厳密に管理するとともに、許可なく第三者へ開示することがないよう、漏えい防止に努めます。
   3. 適切な情報開示
      法令等で公開を義務付けられているか否かを問わず、ステークホルダーに対して適切に情報提供・開示を行います。
8. リスク管理
   1. リスクの管理・軽減
      事業活動に伴うリスクについて検討し、リスクの管理、軽減に取り組みます。
   2. サイバー攻撃への対応
      サイバー攻撃等の脅威に対する防御策を講じ、自社及び第三者の被害防止に努めます。
   3. 事業継続
      当社は、災害や事故等に備え、事業継続体制の整備に努めます。
   4. 取引先との協働
      当社は、本方針の趣旨について取引先の理解と協力を求めるとともに、サプライチェーン全体で持続可能な事業活動の推進に努めます。