目次
BCP策定における効果的なステップとクラウドのメリットを紹介
自然災害やサイバー攻撃のリスクが増大する中で、事業継続計画( BCP )の策定が企業にとって不可欠な取り組みとなっています。しかし、限られたリソースや複雑な業務体制の中で適切な BCP を策定するのは簡単ではありません。
本記事では、 BCP 策定の基本的な手順や失敗例、 BCP をより実効性のあるものにするためのクラウド活用方法について紹介します。自社のリスクに備え、災害時や緊急事態にも柔軟に対応できる体制を構築するための参考にしてください。
1. BCPの策定とは
BCP の策定とは、災害やサイバー攻撃などの予期せぬ事態に直面した際に、企業が重要な業務を継続または迅速に復旧できるようにするための計画を立てるプロセスです。この計画を策定することで、被害を最小限に抑え、事業継続性を高めることが可能となります。
中小企業の場合
限られたリソースで BCP を実現するためには、優先業務を明確に特定し、最小限のコストで最大限の効果を得られる対策に注力することが重要です。たとえば、データのバックアップ体制の構築や、重要な顧客や取引先への対応計画を優先的に立てることが求められます。
大企業の場合
複雑なサプライチェーンの管理や各国規制への対応が課題となります。たとえば、サプライヤー間での業務継続を確保するための BCP 策定を含んだ契約や、規制に基づくデータの保存場所の確保など、グローバルな視点での計画が必要です。
2. BCP策定のステップ
ここでは、内閣府による「事業継続ガイドライン」をもとに、基本的な BCP 策定の手順を解説します。
1. 基本方針の策定
経営者のリーダーシップのもと、事業継続に関する基本方針を明確にします。具体的には、事業継続の目的や範囲、目標復旧時間( RTO )、目標復旧レベル( RLO )などを検討します。この方針は、全社的な理解と共有が必要です。
2. 事業影響度分析の実施
企業の各業務が中断した場合の影響を評価し、重要業務を特定します。具体的には、業務の中断が売上や顧客満足度に与える影響を定量的・定性的に分析し、優先的に復旧すべき業務を決定しましょう。
3. リスク評価と対策の検討
自然災害やサイバー攻撃など、事業中断の原因となり得るリスクを洗い出し、その発生頻度と影響度を評価します。その上で、リスク低減策や回避策を検討し、クラウド活用など適切な対策を検討しましょう。
4. 事業継続戦略の策定
特定した重要業務を中断させない、または早期に復旧させるための戦略を立案します。たとえば代替手段の確保、リソースの再配置、外部協力先との連携強化などです。
5. BCPの文書化
上記の分析と戦略を基に、具体的な BCP の内容を文書化します。文書には、緊急時の組織体制や連絡網、復旧手順、必要なリソース、外部関係者との協力体制などを詳細に記載しましょう。
6. 教育・訓練の実施
策定した BCP を全従業員に周知し、定期的な教育や訓練を行います。これにより、緊急時に計画が円滑に実行される体制を整備します。
7. 計画の見直しと改善
訓練結果や実際の災害対応の経験をもとに計画の有効性を評価し、必要に応じて修正を行います。また、事業環境や組織体制の変化にも対応できるよう、継続的な更新が必要です。
3. BCP策定の失敗例
次に、 BCP 策定においてよくある失敗例と、これによるリスクについて解説します。
優先業務の特定不足
BCP において優先業務が明確に特定されておらず、災害時に全業務を同等に扱うことで、重要業務の復旧が遅れて顧客対応や取引継続に影響を及ぼすケースがあります。限られたリソースが分散し、効率的な復旧が難しくなるためです。
リソース計画の欠如
緊急時に必要な人員や設備が確保されていないため、対応が遅れるケースも多いです。特に代替の作業スペースや臨時の通信手段が整備されていない場合、業務停止期間が長期化し、顧客や取引先からの信頼を損なうリスクがあります。
データバックアップの不足
災害やサイバー攻撃によって重要なデータが失われるケースは少なくありません。バックアップが不十分な場合、業務復旧に多大な時間とコストがかかります。
非効率なコスト配分
事前に必要以上の設備やリソースを準備した結果、過剰なコストが発生するケースがあります。一方で、必要なリソースが不足した場合には、急な対応で高額な追加コストが発生することもあるでしょう。こうしたコストの偏りは、計画全体の効率を下げる要因となります。
4. クラウドを活用したBCP策定のメリット
上記のような失敗例を解決する方法として、柔軟性とスケーラビリティを提供するクラウドの活用が有効です。ここでは、BCP策定におけるクラウドのメリットについて解説します。
スケーラビリティを活用した効率性
クラウドは、必要に応じてリソースを即座に拡大・縮小できるスケーラビリティを備えています。これにより、事業影響度分析で特定した優先業務を迅速に復旧するためのリソースを柔軟に確保することが可能です。また使用した分だけ料金が発生する従量課金制のため、無駄が少なくコスト効率を向上させることができます。
リモートアクセスによる業務継続性
クラウド上に業務システムを構築することで、インターネット接続さえあればオフィス以外の場所からも業務を安全に継続できる環境を整えられます。たとえば被災時にオフィスが使用できない場合でも、仮想デスクトップ( VDI )や SaaS アプリケーションを活用して、従業員が迅速に業務を再開することが可能です。
データの安全性を支える冗長性
クラウドサービスのデータセンターは地理的に分散しているため、一部の地域で災害やシステム障害が発生しても、他のデータセンターが正常に稼働し続け、業務の中断を防げます。また自動バックアップ機能や災害復旧サービス( DRaaS )を利用することで、重要なデータを即座に復元でき、業務の早期再開を実現することが可能です。
5. まとめ
BCP の策定は、企業が災害やサイバー攻撃などの予期せぬ事態に直面した際に業務を継続するための計画を立てることです。 BCP 策定時には、政府によるガイドラインなどを参考に、正しいステップで行うことが求められます。
さらに、クラウドを活用することでより効果的に BCP を策定できます。ぜひクラウドの活用も含めて検討してみてください。
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Tag: BCP対策
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