Azure Managed Service Column ＜Azure運用コラム＞フルマネージドサービスとは？マネージドサービスとの違いやメリット、選び方を解説

運用負荷を軽減し、DX推進を加速させるためにフルマネージドサービスを活用しよう

システム運用の複雑化や IT 人材の不足により、多くの企業で運用負荷の増大が課題となっています。監視やバックアップ、パッチ適用などの日常作業に追われ、本来注力すべき DX 推進や新たな価値創出に時間を割けないケースも少なくありません。

こうした課題を解決する手段として「フルマネージドサービス」が注目されています。これは、監視・障害対応・セキュリティ運用などを専門事業者が包括的に代行し、企業が運用負荷を軽減しながら安定稼働を実現できる仕組みです。

本記事では、フルマネージドサービスの定義やマネージドサービスとの違い、導入が進む背景・メリット、そして選定時のポイントを解説し、企業が最適な運用体制を構築するためのヒントを提供します。

1. フルマネージドサービスとは

フルマネージドサービスとは、システムの監視、障害対応、バックアップ、パッチ適用、セキュリティ管理など、日常的な運用業務を包括的に委託できるサービス形態です。システムの安定稼働を支える継続的な監視体制が整備されていることが一般的ですが、提供範囲やレベルは事業者や契約内容によって異なります。

企業はこうした包括的な支援体制により、自社で運用体制を構築・維持する負担を軽減し、アプリケーション開発や業務改善といった付加価値の高い領域にリソースを集中できます。

マネージドサービスとの違い

マネージドサービスとは、システム運用業務の一部を外部に委託する仕組みです。多くの場合、対象範囲は限定的で、専門事業者が監視や一次対応などを代行します。セキュリティ運用や継続的な改善提案、運用最適化のためのコンサルティングなどは、オプションとして追加されることが多いのが特徴です。

これに対し、フルマネージドサービスは、監視・保守・障害対応に加え、セキュリティ管理や改善提案までを包括的にカバーします。利用企業は運用設計や監視体制を自ら整備する必要がなく、運用そのものを意識せずにシステムを安定稼働させられる点が大きな違いです。

2. フルマネージドサービスが注目される理由

近年、システム運用を取り巻く環境は急速に変化しており、フルマネージドサービスへの注目が高まっています。

IT人材不足の深刻化と属人化の進行

システム運用を担う人材の確保は年々難しくなっています。仮想化やクラウド、セキュリティ対策など多岐にわたるスキルが求められる一方で、専門人材の供給は追いついていません。

その結果、特定の担当者に依存する体制が増え、属人化が進行しています。担当者の異動や退職によってノウハウが失われるリスクも高まっており、運用の継続性が課題です。

セキュリティリスクの増大

サイバー攻撃の高度化や脆弱性対応の迅速化が求められるなか、運用部門への負荷は年々高まっています。特に、クラウド・オンプレミスを横断してリスクを把握・管理するには、専門的な知見と継続的な監視が不可欠です。こうしたリスク対応を内製で完結させることは難しく、専門事業者による監視や脆弱性管理の支援が求められます。

DX推進へ時間を割きにくい現実

多くの企業では、情報システム部門が日常的な運用対応に追われ、戦略的な業務や DX 推進に十分な時間を確保しづらい状況にあります。企業の成長を支える業務効率化やデータ活用などを進めるためには、日常運用からの解放と、より付加価値の高い業務へのリソース再配分が必要です。

こうした背景から、運用業務を包括的に委託し、組織全体の生産性を高める手段としてフルマネージドサービスへの関心が高まっています。

3. フルマネージドサービスのメリット

フルマネージドサービスを導入することで、主に次のようなメリットが得られます。

運用負荷の削減

サーバーやネットワークの監視、バックアップ取得、パッチ適用といった日常業務を自社で担うには、専門人材の確保・育成や24時間体制の整備が必要です。フルマネージドサービスではこれらを専門の運用チームが代行するため、運用に関わる負荷を大幅に削減できます。

セキュリティの強化

フルマネージドサービスでは、常に最新のセキュリティパッチ適用や障害監視が行われ、安定稼働を維持できます。専門的な知見を持つベンダーが継続的に対策を行うため、セキュリティ水準を安定的に維持しやすい点は大きな強みです。

可用性・信頼性の向上

障害発生時も、外部の専門チームが迅速かつ的確に対応することで、システムダウンを最小限に抑えられます。障害対応のスピードと品質が平準化されることで、サービス全体の安定性が高まり、運用リスクの軽減が可能です。

近年では、冗長化構成の設計支援や自動復旧など、 BCP 強化に直結するサポートを提供するサービスも増えています。これにより、ダウンタイムの最小化や安定したサービス提供が可能となり、顧客満足度やビジネス全体の信頼性向上につながります。

業務効率・俊敏性の向上

インフラ管理から解放されることで、社内の担当者は DX 推進や新規システム企画など、戦略的な業務に集中できます。結果として、サービス改善や市場対応スピードの向上につながります。

4. フルマネージドサービスの選定基準

フルマネージドサービスは事業者によって提供範囲や体制が異なるため、自社に最適なサービスを選定することが重要です。その判断に役立つ代表的な 4 つの基準を解説します。

対応範囲と責任分界点の明確さ

監視、障害対応、バックアップ、パッチ適用など、どの範囲まで委託できるのかを明確にしておくことが重要です。契約段階で分界点を定義しておかないと、障害発生時に対応の遅れや責任の所在が曖昧になる可能性があります。「フル＝すべてを任せられる」ではないことを前提に、役割分担を文書化することが望ましいでしょう。

体制と対応品質

24 時間 365 日の監視体制や、障害検知後の一次対応・復旧フローなど、サービス提供体制の品質を確認しましょう。自社システムの重要度や稼働時間に応じて最適な体制を選ぶことが重要です。

また、対応のスピードや品質が標準化されているか、エスカレーション手順が明確かといった点も、信頼できる運用を判断する指標となります。さらに、同様の運用領域で豊富な実績やナレッジを持つ事業者であれば、対応の精度や安定性の面でも安心できます。

柔軟性と拡張性

オンプレミス、クラウド、ハイブリッドなど、複数の環境を一元的に運用できるかどうかを確認しましょう。特定の製品に依存しないサービスであれば、既存資産を活かしつつ将来的な構成変更やリプレースにも柔軟に対応できます。環境が混在する企業ほど、この柔軟性が運用コストとリスクの両面で重要です。

改善提案と可視化の仕組み

単に運用を代行するだけではなく、定期的なレポートや分析を通じて運用品質を可視化し、継続的に改善提案を行う体制があるかを確認しましょう。運用状況を見える化し、問題の予兆を早期に捉える仕組みがあることで、長期的に安定した運用と品質向上が期待できます。

5. まとめ

フルマネージドサービスは、システム運用における人材不足や属人化といった課題を解決する有効な手段です。監視や障害対応などの運用業務全般を専門チームに委ねることで、企業は運用負荷を軽減しながら安定稼働を実現できます。

また、社内リソースを DX 推進や業務改革などの戦略的領域に再配分すると、組織全体の生産性と俊敏性を高めることが可能です。

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